国家発展委員会（国発会）は24日、今後３年間に台湾の景気が横ばいで推移した場合、いわゆる５プラス２産業とデジタル産業で毎年３万人の人材需要が生じるとの見方を示した。ただ、求人の過半数は２年以上の業務経験を条件とするものになるとした。25日付工商時報が伝えた。
今回の求人予測は経済部など関連官庁が昨年、企業の人材需要を把握した結果をまとめたものだ。それによると、分野別の毎年の人材需要は▽アジア・シリコンバレー、約１万2,000人▽スマート機械産業、約9,000人▽バイオ医療産業、約3,000人──をはじめ、国防、新農業、人工知能（ＡＩ）応用サービス、循環型経済、グリーンエネルギーなどの分野でそれぞれ毎年1,000人の求人が見込まれるとした。
国発会関係者は「アンケートの回答で各業種の求人数には重複もあるとみられるため、正確に総数を算出するのは難しいが、１年で約３万人の求人増が見込まれる」と説明した。
