行政院主計総処は24日、2019年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.19％へと、従来予測より0.08ポイント引き下げた。米中貿易戦争を受け、昨年８月より３回目の下方修正だ。ただ、朱沢民主計長は、米国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への事実上の禁輸措置や、3,250億米ドル相当の中国製品への制裁関税を考慮した場合でも２％台が可能と語った。25日付工商時報が報じた。
主計総処は、今年の個人消費の成長率予測は2.02％と従来予測より0.16ポイント引き下げ、輸出はマイナス1.17％と1.36ポイント引き下げたものの、民間投資は4.48％へと0.86ポイント引き上げた。政府のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」の効果を見込んでいる。
朱主計長は、「歓迎台商回台投資行動方案」適用が認められた企業のうち55社による今年第１四半期の設備輸入は40％増え、輸出は30％増えたと指摘した。
今年第１四半期のＧＤＰ成長率予測（速報値）は1.71％で、従来予測を0.01ポイント下回った。昨年第４四半期は1.8％と、速報値を0.02ポイント上方修正した。昨年通年は2.63％のままだった。
