日本を訪問した柯文哲台北市長は24日、自民党の萩生田光一幹事長代行らとの朝食会の席上、日本の福島第１原子力発電所周辺５県から台湾への食品輸入規制に関連し、「台湾は特殊な対応をせず、世界共通の基準を用いるべき」との認識を示し、論議を呼んでいる。25日付自由時報が伝えた。
東京台湾商工会のパーティーに出席した柯市長は今回の訪日について、「都市外交と視察が目的で、総統選とは関係ない」と語った（24日＝中央社）
輸出規制解除に反対し、昨年の住民投票を推進した国民党の郝龍斌副主席は「住民投票の結果を否定することと引き換えに、訪日切符と待遇を手に入れ、健康で安全な食品に対する民衆の期待を顧みないやり方は非常に不適切だ」と批判した。
郝副主席の発言を聞いた柯市長は同日夜、「食品専門家でもないのにおかしな発言だ」と反論した上で、「台湾は国際化し、世界のルールに合わせなければならない。すなわち欧米の基準を用いるべきだ」などと発言した。
柯市長は26日深夜、仙台空港からの便で桃園空港に戻った。
