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作成日：2008年6月25日_記事番号：T00008376
日本政府が太陽光発電に補助金、台湾企業に恩恵期待
日本の経済産業省は24日、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会で、地球温暖化対策の一環として、一般家庭が太陽光発電設備を取り付ける際、費用を一部補助することなどを検討していく方針を固めた。経済産業省は８月までに補助金支給計画を取りまとめ、2009年度から実施したい構えだ。これを受け、台湾の太陽電池業界は、日本市場での需要増に大きな期待を寄せている。
家庭用の太陽光発電設備は約230万円の導入費用がかかるが、経済産業省は補助金支給などを通じ、３～５年以内に半額程度まで抑えることを目標に掲げている。
日本政府は2020年の時点で新築住宅の70％に太陽光発電設備を導入し、太陽光による発電量を現在の10倍に増やす計画だ。
25日付経済日報によると、日本政府による補助金支給構想が事前に報道されたことを受け、恩恵を受けるとみられる太陽電池最大手の茂迪科技（モーテック・インダストリーズ）の株価は24日、一時前日比6.8％高まで上昇した。
