石化大手、台湾聚合化学品（ＵＳＩ）傘下の台達化学工業（ＴＴＣ）は、米中貿易戦争の再燃で下半期の景気への懸念を強めており、中国の天津工場の一時生産停止を検討している。28日付経済日報が報じた。
台達化学の呉培基総経理は27日、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体合成樹脂）など同社の主要製品は▽エアコン▽冷蔵庫▽テレビ──などの家電や自動車部品に使用されており、米国による対中制裁関税の対象に含まれると説明した。
台達化学は米中貿易戦争の影響で昨年第４四半期に赤字に転落。今年第１四半期は米中貿易戦争の緩和と中国政府による家電、自動車の購入補助金政策が追い風となり、１株当たり純利益（ＥＰＳ）が0.6台湾元（約2.1円）と昨年通年の0.63元に迫った。しかし、米国が今月から2,000億米ドル相当の中国製品に対する制裁関税を25％に引き上げた上、早ければ６月にも3,250億米ドル相当の中国製品に対し最高25％の関税を課す見通しで、台達化学は先行きに対する慎重な見方を強めた。
