国家発展委員会（国発会）が27日発表した４月の景気対策信号総合判断指数は前月比１ポイント上昇の21ポイントで、景気対策信号は４カ月連続で「黄青（後退傾向）」だった。国発会経済発展処の呉明蕙処長は、米中貿易戦争が再燃し、景気見通しが不透明になったと指摘した。28日付工商時報が報じた。
４月の同時指標（一致指数）は97.16ポイントで前月比0.62％下落した。16カ月連続の下落だ。領先指標（先行指数）は102.47ポイントで0.85％上昇した。
呉処長は、現在のマクロ経済は輸出産業にとって大きな課題と指摘した。ただ、半導体設備の輸入は４カ月連続で２桁成長となっており、台湾初の洋上（オフショア）集合型風力発電所（ウインド・ファーム）の着工や、政府のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」などが民間投資を牽引（けんいん）し、経済成長を下支えすると説明した。
