電子機器受託メーカー、佳世達科技（Qisda）は、米中貿易戦争による台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資加速で、スマート工場向けソリューションの受注が好調となっている。同社は、高付加価値で多様な製品を少量生産するモデルへの転換に協力することで、台湾製造業界の競争力強化に貢献したい考えだ。29日付工商時報などが報じた。

　Qisdaの陳其宏董事長は、台湾は労働力不足、高生産コストの課題を抱えており、Ｕターン投資に当たっては「台湾ではレクサスを作り、中国ではトヨタを作る」というように、付加価値の高い多様な製品を少量生産するモデルへの転換が必要と指摘。スマート生産のモデル工場である同社亀山工場（桃園市）では企業の見学が増えており、多くの受注につながっていると説明した上で、スマート工場や生産自動化ソリューションには大きなビジネスチャンスがあると強調した。

　スマート工場の技術については、６軸ロボットアームは１台で多くの工程を担え、無人搬送車（ＡＧＶ）での移動も可能で、１年で費用を回収できるとアピールした。生産ライン１本当たりの労働者数は、ロボットの導入によって従来の20人余りから５人まで減らせるようになったと述べた。

米国向け全製品、台湾で生産

　陳董事長は、米国が６月に輸入製品のほぼ全てに25％の関税を課す第４弾の対中制裁を発動した場合、同社の米国向け製品は全て台湾で生産すると表明した。米国向け製品は全体の30％を占める。台湾には20本の生産ラインがあるため当面の受注には対応でき、長期的には台湾での生産拡大に向けて投資に取り組む可能性があると説明した。

提携先100社を目標

　Qisdaは28日に開幕したアジア最大の電子製品見本市、台北国際電脳展覧会（コンピューテックス台北）で、傘下の▽産業用コンピューター（ＩＰＣ）メーカー、友通資訊（ＤＦＩ）▽液晶ディスプレイメーカー、衆福科技（データイメージ）▽ネットワーク機器メーカー、明泰科技（アルファ・ネットワークス）──など10社と共同で、人工知能（ＡＩ）とモノのインターネット（ＩｏＴ）を融合したＡＩｏＴシステムやソリューションを展示している。グループ傘下企業との提携でソフトウエアからハードウエアまでを網羅した。

　陳董事長は、今後提携先を100社へと現在の20～30社から拡大し、共同で台湾製造業界のレベルアップに貢献したいと強調した。

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