ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏は28日、米中貿易戦争は世界中の企業、消費者に負担を強いる上、第５世代移動通信（５Ｇ）をはじめ技術革新の減速を招くと懸念を示した。29日付経済日報が報じた。
米国は今月10日から2,000億米ドル相当の中国製品に対する制裁関税を25％に引き上げ、早ければ６月にも新たに3,250億米ドル相当の製品に対し最高25％の制裁関税を課す見通しだ。張氏は、今後１年、制裁関税で増えたコストは製品を輸入する企業が吸収するか、最終製品の価格に転嫁されると予測し、多くの企業と消費者が代償を支払うことになると指摘した。
張氏はまた、米国は華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する事実上の禁輸措置を取っており、中国だけでなく米国など世界中で５Ｇなどの技術革新がペースダウンすると懸念を示した。
