産業用コンピューター（ＩＰＣ）最大手、研華（アドバンテック）の劉克振董事長は28日の株主総会で、米中貿易戦争で米国の対中制裁関税が10％の間に、影響を受ける製品の一部の生産を、既に桃園市亀山区の林口工場に移転済みと説明した。29日付経済日報が報じた。
劉董事長（中）は、大部分の顧客には組み込みプラットフォームを提供しており、米中貿易戦争による影響は大きくないと説明した（28日＝中央社）
劉董事長は、米国市場の売上高構成比は30％で、かつては60％を中国で生産しており、中国からの対米輸出は売上高構成比の18％だったと指摘した。林口スマート園区は２フロアを使用していないので、労働者さえ確保できれば、生産回帰に問題はないと語った。
同社の中国市場の売上高構成比は25％だ。劉董事長は、昨年の米中貿易戦争の勃発から現在までの８カ月で、中国の売上高は10％減少したと明かした。
