国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）はこのほど開いた会合で、2020年初めの第５世代移動通信（５Ｇ）の周波数帯割り当て入札に積極的な参加を促すため、５Ｇ免許の有効期間を当初予定の15年から20年に延長するとともに、周波数帯の使用料を引き下げる方針を固めた。29日付経済日報が伝えた。
ＮＣＣの郭文忠委員は28日、５Ｇ関連のフォーラムに出席し、「落札者が投資回収期を長く設定できる」と説明した。また、基地局によるカバー率についても、基地局の設置数で判断するなど認定基準を緩和していくとした。
周波数帯の使用料は、3.5ギガヘルツ（GHz）帯の場合、１ギガヘルツ帯の18％、６ギガヘルツ以上の周波数帯の場合、１ギガヘルツ帯の0.4％に抑えるとした。また、遠隔地のカバーに応じ、使用料を割り引く考えも明らかにした。
