違法駐輪が社会問題化したまま台湾でのサービス提供を中止した、シンガポール発の乗り捨て型レンタサイクルサービス「oBike（オーバイク）」について、台北市政府交通局の陳学台局長は28日、市内の街路に残されている推定1,200台余りを５月末までに撤去する方針を示した。撤去保管費用は既に517万6,150台湾元（約1,800万円）に達しており、交通局は連絡が取れなくなっている運営会社に対し法的措置に出る構えだ。29日付聯合報などが報じた。
交通局によると、oBike車両の撤去は３月から着手しており、12行政区のうち４行政区で完了。撤去数は4,362台に上り、400台余りとの運営会社側の当初説明を大きく上回っている。３カ月間の公告を経て受け取りがなければ、廃棄処分する方針だ。
一方、新北市も保管車両は1,010台、撤去保管費用は251万2,880元に達している。新北市政府交通局停車営運科の許芫綺科長は、通知後20日間と公告30日間を経て連絡がなければ競売にかけると説明した。
