７月１日に12.6％、10月１日に再度12.6％で、通年計25.2％の電力料金引き上げ案が24日、台湾電力より正式に発表された。２回の値上げを通じて一般家庭の毎月の電力料金負担は、平均で183台湾元（約650円）増加する。
新料金プランは、これまで同様、使用電力が多いほど１キロワット時（kWh）当たりの電力料金が高くなる方式だが、１カ月当たりの使用量が501kWhを超えた場合の割り増し感がより高くなり、特に701kWhの夏期料金は１kWh当たり5.1元と、110kWh以下（2.1元）の2.4倍になっている。
毎月520kWhを使用してした家庭を例にとると、旧料金プランでは月間の電力料金は1,945元（１kWh当たり3.74元）だったが、７月からは2,137元（１kWh当たり夏期料金4.11元）となり192元増加する。25日付聯合報が報じた。
