台湾電力（台電、ＴＰＣ）が興達発電所（高雄市永安区）で計画しているガス火力発電設備への更新計画に関連し、経済部とＴＰＣは28日、行政院環境保護署（環保署）の環境影響評価（環境アセスメント）専案小組（専門小委員会）で、今後は大気汚染が深刻化する冬季（10～３月）に既存の石炭火力発電設備のうち２基の稼働を停止する他、石炭火力発電１、２号機の稼働年限を2023年末に前倒しすることを確約した。29日付工商時報が伝えた。
ＴＰＣはガス火力発電設備３基を先行して設置した上で、既存の石炭火力発電設備を段階的に撤去する方式を主張しているのに対し、一部の環境影響評価委員は既存発電設備の撤去を先行させることを求めており、ＴＰＣが折衷案を示した格好だ。
ＴＰＣは石炭火力発電設備について、冬季の２基停止に加え、残る２基でも石炭使用量を70％にまで削減し、全体で石炭使用量を60％削減できるとした。また、石炭火力発電３、４号機については、24年末に予備発電用に変更し、運転予備力が８％を下回った場合に限って稼働させるとした他、天然ガスの安定供給を前提として、天然ガスによる発電を優先させると説明した。
