タッチパネル大手、業成控股（ゼネラル・インターフェース・ソリューション・ホールディング、ＧＩＳ）の周賢頴総経理は29日、超音波式ディスプレイ埋め込み型指紋認証モジュールの月産能力を500万枚に倍増するため、生産設備を搬入していると明かした。早ければ７月に量産、出荷を開始する。30日付経済日報が報じた。
周総経理は、中国のライバルの財務状況が悪化したことで、タッチパネル価格が回復してきたと語った。ライバルとは、中国のタッチパネル最大手、欧菲光集団（Ｏフィルムグループ）を指している（29日＝中央社）
ＧＩＳの生産能力拡充は、米国政府による中国のスマートフォン最大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する事実上の禁輸措置を、サムスン電子が好機と捉え、サプライヤーに対し大量の在庫準備を指示したためのようだ。
周総経理によると、ＧＩＳの超音波式ディスプレイ埋め込み型指紋認証モジュール月産能力は約250万枚。増強分は主に、サムスンが８月に発表するとされる新旗艦スマホ「ギャラクシーノート10」向けと見込まれる。来年は月産能力1,000万枚が目標。超音波式ディスプレイ埋め込み型指紋認証モジュール市場でシェア50％を目指す。
