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石油・化学
作成日：2008年6月25日_記事番号：T00008380
劉行政院長、石油製品価格の奇襲的値上げ否定
７月２日の石油製品価格値上げを控え、上げ幅をめぐる憶測が飛び交う中、劉兆玄行政院長は24日、「石油製品価格は経済部が変動価格制に基づき算定すればよい」と述べ、行政院による干渉を否定した。その上で、「奇襲的な値上げは行わない」と明言した。25日付工商時報が伝えた。
これに関連し、尹啓銘経済部長は「政府はさまざまな関連措置で石油製品と電気料金の値上げの影響緩和に取り組んでおり、補助金の総額は2,100億台湾元（約7,450億円）に上る」と強調した。この金額にはタクシーと農漁業向けの補助金は含まれていない。
経済部は今年の政府歳出の11％が石油製品価格と電気料金に対する補助金に充てられていると説明している。尹経済部長は「補助金が域内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は1.63％で、中国政府の実質的な補助額をはるかに上回る水準だ」と指摘した。
ガソリンとディーゼル油の上げ幅は１リットル当たり1.3～1.4元になるとみられるが、行政院はインフレ抑制と物価安定を図るため、石油製品の貨物税（物品税）をさらに引き下げることも視野に検討していく。
