台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）の鄭平執行長は29日、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）にはファンや放熱部品などを出荷しているが、売上高構成比は１％未満と明らかにした。30日付経済日報が報じた。
鄭執行長は、デルタの製品の約５～７％が米国による10～25％の対中制裁関税の対象で、顧客の要請を受け、既にネットワーク通信、監視・セキュリティー関連製品や一部の産業自動化製品など、対象製品の半分以上の生産を中国から海外へ移管したと説明。同社は世界中で事業を展開しており、製品の種類も豊富なため、米中貿易戦争の影響は限られると強調した。
鄭執行長はさらに、米中貿易戦争の影響で昨年から産業自動化製品の需要が鈍化しているが、情報通信技術（ＩＣＴ）関連製品、ビル自動化システム（ＢＡＳ）などは好調だと説明した。
