家電大手、大同（TATUNG）の元董事長、林蔚山被告が個人名義で投資するノートパソコン業者「通達国際」に会社資金を流用した背任事件の裁判で、最高法院は29日、加重背任罪に問われた林被告の上訴を棄却し、差し戻し審の懲役８年、罰金３億台湾元（約10億4,000万円）の判決が確定した。30日付経済日報が伝えた。
大同は「判決を大変遺憾に思う」とコメント。林被告も「しっかりと再捜査を行い、誠実な企業経営者の潔白を証明してほしい」との声明を出した。
林被告は昨年、大同の董事長、総裁を辞任したが、中華映管（ＣＰＴ）、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）など15社の董事長にとどまっている。実刑確定で収監されれば経済活動はできなくなる。大同の現経営陣に反対する勢力は、林被告はグループ企業の董事長からも辞任すべきと主張している。
大同は第３四半期に資産売却益で７四半期ぶりに黒字転換したものの、子会社41社のうち約６割は赤字となっており、司令塔を失ったグループの経営の行方に注目が集まる。
