有機農業振興を目指す「有機農業促進法」が30日施行された。外国の農産物を台湾で有機表示して輸入・販売するためには、施行から１年以内に台湾との間で有機農産物認証を相互承認する「同等性協定」を結ぶ必要がある。行政院農業委員会（農委会）農糧署の荘老達副署長は、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドとは認定ルールの比較作業が完了しており、７月にも同等性協定の締結が見込まれると明らかにした。同日付自由時報が伝えた。
農委会の陳吉仲主任委員はまた、有機農法による耕作面積（できる限り有機農法を用いる用地も含む）を、現在の１万2,194ヘクタール（ha）から2020年時点で１万5,000haまで増やすことを目標に掲げた。
農家への支援策としては、有機農法による耕地には１ha当たり３万～８万台湾元（約10万4,000～27万7,000円）の補償を行う他、認証費用、温室の設置費用、農機具・設備や有機肥料の購入費などを９割補助する。
