行政院環境保護署（環保署）は29日の環境影響評価審査委員会大会（環評大会）で、６月１日以降に審査を通過する環境影響評価（環境アセスメント）は、10年以内に着工しない場合、失効させることを決めた。審査結果に行政処分上の失効規定を明記する。１回限り５年未満の延長の申請が可能だ。ただし、遡及（そきゅう）しての延長は認められない。30日付工商時報が報じた。
環保署はまた、古い環境影響評価による開発案件については、環境影響評估法（環境影響評価法）第18条に基づき、定期的に環境影響調査報告書を提出するよう求めると説明した。
政治決断で建設中止が決まった台湾電力（台電、ＴＰＣ）の深澳石炭火力発電所（新北市瑞芳区）、開発が決まった台湾中油（中油、ＣＰＣ）の第３液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地（桃園市の観塘工業区）などは、以前に通過した古い環境影響評価を基に、差異報告による修正の上で審査を通過していた。このため、詹順貴・前副署長が環境影響評価法の改正案を提出していたが、法改正が進展しない中で行政処分で対応を決めたことに批判が集まっている。
