沈栄津経済部長は29日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）の台湾へのＵターン投資が拡大している状況を受けて、台湾域内の中小企業に対してもＵターン企業に即した優遇措置を提供する方針を表明した。具体的には銀行融資を受ける際の手数料1.5％に対する補助金供与や、1.595％の優遇利率での銀行融資などで、２週間以内に具体案を発表する。30日付工商時報が報じた。
沈経済部長は、Ｕターン投資拡大に応じて、台湾産業界の質的強化に注力したい考えだ（29日＝中央社）
優遇措置は「５プラス２産業創新計画」への中小企業のキャッチアップが目的のため、スマート機械、第５世代移動通信（５Ｇ）など自動化機械の設備投資を行う企業や、産業の付加価値向上や変革に具体的計画を提出した企業が対象となる。
なお、中小企業にも外国人労働者や工業用水、電力、用地などで優遇措置を与えるかについて沈経済部長は、一般的に中小企業にとって外国人労働者の需要は大きくなく、その他の項目では必要があれば協力を行いたいと語った。
