行政院主計総処が29日発表した雇用に関する調査結果によると、2018年に賃上げ（勤務年数による自動的な昇給を含まない）を実施した企業の割合は31.7％と前年比3.5ポイント上昇し、過去18年で最高を記録した。主計総処関係者は、昨年は経済が安定して成長し、賃上げを実施した企業が顕著に増加したと分析した。30日付自由時報が報じた。
業種別の賃上げ実施企業の割合では、金融・保険業の76.7％が最高で、製造業の43.1％、電力・ガス供給業の37.1％と続いた。また賃上げが実施された従業員の比率は38.9％で、賃上げ幅は３～６％が最も多かった。
なお今年既に賃上げを実施した、または予定している企業の割合は29.5％だった。うち従業員数100人以上の企業に限定した場合は60％以上だった。主計総処は、今年の賃上げ実施企業の割合は昨年は下回るものの、依然高水準になると予測した。
