台湾に進出する米国企業で構成する商工会議所、台北市米国商会は、このほど発表した政策提言「2019年台湾白書」で、台湾では天然ガスによる発電が全体の50％に達し、天候や軍事的封鎖による影響を受けやすく、電力供給面でリスクが高いと指摘した。30日付経済日報が伝えた。
国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員（左）は29日、「台湾白書」を受け取り、米国商会の60年以上の協力に感謝を示した（29日＝中央社）
白書はまた、再生可能エネルギーの安定確保に向けては、多額の電気料金の支払いを迫られる恐れがあるとした他、台湾の将来的な電力供給に「一貫して深い懸念を抱いている」とした。
レオ・シーワルド会頭は「企業が必要としているのは、安定したエネルギーと合理的な電気料金だ。台湾は各方面に配慮し、科学的で実務的なエネルギー政策を立てるべきだ」と述べた。
白書はまた、米台関係が「過去数十年来で最も良い状況にある」とした上で、「ワシントン（米政府）は台湾をインド太平洋地域の安定を維持する上での協力パートナーと位置付けており、台湾は全力で米政府と２国間貿易協定の締結を目指すべきだ」と指摘した。
