日台友好団体の日本李登輝友の会は29日、東京で日米台安全保障協力の方向性に関する国際シンポジウムを開き、「日台交流基本法」の草案を公表した。日本版の台湾関係法とも言える内容だ。30日付自由時報が伝えた。
草案は７条から成り、台湾人が日本で法律に基づき取得または将来的に取得する権利の保障、台湾の駐日窓口機関への法人格付与とその職員への準外交官としての身分や外交特権の付与などを盛り込んでいる。
シンポジウムではこの他、日米が人道的な目的で行う海洋安全保障訓練への台湾の参加、日台による安全保障対話の開催、日米台の政府関係者による安全保障対話の実現なども求めた。
出席した石破茂・元自民党幹事長は「日台交流基本法の構想は周到なものだが、難度が高い。政府が主導的に提案することはない。もし議員立法を目指すならば、多くの議員の賛成を得る必要がある。努力が必要だ」と述べた。
