ＤＲＡＭの台湾最大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は30日、ＤＲＡＭ価格は依然下落しており、第３四半期に下げ止まるか現時点では判断できないと表明した。価格が底打ちする時期は、米中貿易戦争や大手顧客の在庫解消の動向次第と指摘した。31日付経済日報が報じた。
呉董事長はＤＲＡＭ市場について、長期的には人工知能（ＡＩ）や第５世代移動通信（５Ｇ）の急速な発展により安定的に成長が見込まれると強調した（30日＝中央社）
ただ、李培瑛同社総経理は、ＤＲＡＭ各社が設備投資を削減して増産を見合わせており、下半期にはインテルのＣＰＵ（中央演算処理装置）の供給不足解消やサーバー需要の拡大が見込まれ、ＤＲＡＭ価格の下落幅は縮小に向かうとの予測を示した。
南亜科技はまた、世界ＤＲＡＭ市場の今年のビット成長率予測値を従来予測の20％から15％に下方修正した。また、同社のビット成長率についても15％から10％未満に従来予測を下方修正した。
呉嘉昭董事長は、米国から事実上の禁輸措置を受けた中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）について、南亜科技の第１四半期売上高のうちファーウェイが占める割合は約３％で影響は限定的と説明。一方、サプライチェーンの断絶によって、産業全体の発展に影響する恐れがあると懸念を示した。
