経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は30日、Ｓｕｗａインベストメント・ホールディングスの各出資予定者から、６月14日までにそれぞれ出資の実行に必要とされる内部の機関決定に諮る旨の報告を受けたと発表した。これにより、タッチパネル最大手、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）など中台連合の出資が確定する。経済日報などが報じた。
またＪＤＩは同日、筆頭株主の官民ファンド、ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から446億9,000万円の追加の金融支援を受けると発表した。Ｓｕｗａの各出資予定者が内部の機関決定を速やかに実施すべく関係者との協議を行った結果、決定したものと説明した。
ＪＤＩは４月、▽ＴＰＫ▽富邦集団創業者の蔡氏一族の投資会社２社▽中国の嘉実科技投資管理（ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメント）──から成るＳｕｗａから最大800億円の出資を受けると発表していたが、各社の内部機関決定が進まず、破談するとの見方も出ていた。出資が決定すれば、年内に資金の払い込みを終える予定だ。
