中国商務部は30日、米国と欧州連合（ＥＵ）域内から輸入されるテトラクロロエチレンについて、反ダンピング（不当廉売）関税措置の期限切れに伴う１年間の見直し調査を行うと発表した。今回の調査で台湾は対象ではないが、中国が台湾から輸入するポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）に対する同様の見直し調査は今年９月28日までに終了する予定となっている。31日付経済日報が報じた。
現在米国企業から輸入されるテトラクロロエチレンには71.8％、ＥＵ企業には27.6％の反ダンピング関税が課せられている。反ダンピング関税は本来2019年５月31日が期限だったが、見直し調査の期間中は反ダンピング関税の適用を継続する。
中国が昨年６月に開始したスチレンモノマー（ＳＭ）に対する反ダンピング調査では、欧米だけでなく、台湾も対象に含まれた経緯がある。
