行政院主計総処が30日発表した５年ごとの屋台・露天商に関する調査によると、屋台・露天商の数は2018年８月末時点で30万7,000軒と、13年同月と比べ3.73％減少した。従事者数、年間売上高も減少した。減少は調査開始以来で初めてだ。主計総処は、コンビニエンスストアや量販店の林立、インターネット通信販売やテレビショッピングの普及が理由と分析した。31日付自由時報が報じた。
屋台・露天商の数は、小吃（軽食）など食品・飲料類が16万4,000軒（構成比53.41％、13年同月比6,000軒減少）と最も多かった。その他商品（食品・衣料・靴類以外）は３万3,000軒（構成比10.85％、3,000軒減少）と7.33％減少した。
屋台・露天商の従事者数は47万6,000人と、13年同月比で１万6,000人（3.29％）減少した。内訳は、男性が21万5,000人で4,000人増加、女性は26万1,000人で約２万人減少した。平均年齢は52.2歳で、2.1歳上昇した。
全体の年間売上高は5,395億2,000万台湾元（約１兆8,600億円）と、13年同月比で2.08％減少した。１軒当たり平均は175万8,000元で1.74％増加、利益は57万5,000元で4.17％増加した。うち生鮮食品・肉類は１軒当たり年間売上高379万9,000元、利益85万3,000元で最も高かった。小吃など食品・飲料類は１軒当たり年間売上高が3.5％増えた。外食文化や、観光産業の発展を反映した。
