立法院財政委員会は30日、農水産物など15項目の輸入関税の大幅引き下げを含む税関輸入税則の改正案を可決した。今後、本会議での最終可決を経て、日本からの輸入比率が過半を占める▽みそ▽カレールー▽ヤマイモ（ナガイモ）▽日本酒を含む穀物酒──など15項目の関税率が現行の10～40％から５～20％へと半減する。31日付工商時報が報じた。
改正案は、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、TPP11）への早期加盟に向け、主要国の日本に譲歩を示したものだ。台湾は福島第１原子力発電所周辺５県からの食品・農水産物の輸入を禁止している他、農産物の関税率が平均13.9％とアジア平均の８％より高く、CPTPP加盟の足かせとなっている。
野党国民党の立法委員からは、日本酒の関税が引き下げられれば、台湾の穀物酒の販売量が19％減少し、穀物を生産する台湾の農家も打撃を受けると懸念する声が出た。
一方、酒・たばこ大手、台湾煙酒（ＴＴＬ）の丁彦哲董事長は、同社の売上高に占める清酒の割合は0.3％未満で、影響は小さいと指摘した。
