総統選に向けた国民党の予備選に出馬を表明している鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は30日、ＴＶＢＳの政治評論番組でキャスターの趙少康氏のインタビューに応じ、予備選で世論調査の対象に携帯電話を含めるよう求める主張を党が取り合わないことに不満を表明した。31日付聯合報が伝えた。
郭氏（中）は30日、内部の世論調査では韓国瑜高雄市長を上回ったと、自信をうかがわせた（30日＝中央社）
郭氏は「国民党が自分を支持していると皆が言うが、携帯電話を世論調査の対象に含めるよう毎日のように呼び掛けても誰も相手にしてくれない。それで支持していると言えるのか」と述べた。
郭氏はまた、中国政府が長年中国で事業展開する鴻海集団の首を絞める形で郭氏に脅しをかけたらどうするかとの問いに対し、「鴻海は輸出型産業で需要期には120万人に雇用機会を提供している」とした上で、「鴻海の首を絞めれば、外国企業は商品を出荷できなくなり、中国にとってメリットはない」と答えた。
さらに、郭氏は総統に当選した場合の陳水扁元総統の扱いについて、「特赦することはない。規則違反があれば再び収監する」と強調した。
この他、郭氏は年金基金の運営管理が好ましくないとし、当選後には世界で最も優れた基金管理会社が管理を行うとした他、「富豪税」を導入すれば、削減された公務員年金分を補うことが可能とする認識を示した。
