外電によると、鴻海精密工業は数日前より、中国の深圳工場で華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）のスマートフォン生産ライン数本の稼働を停止したようだ。米国のファーウェイ排除が本格化し、台湾では５月下旬以降、ファーウェイ製スマホ販売が半減したとの声も出ている。３日付蘋果日報などが報じた。

　香港の英文メディア、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）が消息筋の話として報じたところによると、鴻海はここ数日、深圳の電子機器受託生産工場で、ファーウェイのスマホ生産ライン数本の稼働を停止している。従来はファーウェイ製スマホの販売激増を見込み、大規模な求人を行っていた。観測について鴻海はコメントを拒否した。ファーウェイもノーコメントだ。

　消息筋は、スマホメーカーの生産計画は、市況の変化に応じて増産や減産ができるようにしてあるので、今回の減産が一時的なものか、長期的な生産停止なのかは判断できないと語った。

　大和証券キャピタル・マーケッツのレポートによると、ファーウェイは中国以外でのスマホ販売の減少を見越し、サプライヤーに対する発注を削減し始めた。中でも鴻海傘下の富智康集団（ＦＩＨモバイル）や、スマホ用カメラレンズ最大手の大立光電（ラーガン・プレシジョン）は、出荷に大きな打撃を受けると予想されている。

台湾ユーザー、需要停滞

　蘋果日報の調査によると、インターネット通信販売サイト、friDay購物は、米国によるファーウェイ排除が本格化した後、ファーウェイ製スマホ販売台数が前週比で５割減少したと明かした。

　通信販売サイト大手、ヤフー奇摩購物中心とオークションサイトのヤフー奇摩拍売は、特段の変化はみられないと説明した。通販サイト大手、ｍｏｍｏ購物網とＰＣホームはノーコメントだった。

　オークションサイト、露天拍売は、ファーウェイ製の中古スマホ出品が17日以降で50台増えたが、特に多いわけではなく、低価格での投げ売りもみられないと説明した。ただ、スマホ新品、中古品を合わせた「ファーウェイ」のキーワード検索は過去２週間と比べて７倍近くに増えた。

　一方、台湾最大の携帯電話販売チェーン、揚昇通信のあるオーナーは、年初来ファーウェイ製スマホは従来１日平均３～４台売れていたが、米国のファーウェイ排除本格化で、消費者から購入に関する問い合わせはほぼなくなったと語った。

　米国は現地時間５月15日、ファーウェイ製品の調達を事実上禁じる大統領令に署名し、16日に米商務省がファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置を発効した。これらを受け、台湾では通信キャリア最大手の中華電信と台湾大哥大（台湾モバイル）が22日、ファーウェイ製スマホの販売を在庫品限りで停止すると表明している。

【図】