トランプ米大統領は31日、メキシコの同国経由での不法移民流入対策が不十分との理由で、今月10日より同国からの全輸入品に５％の追加関税を課すと発表した。今後、最大25％まで税率を引き上げる考えを示しており、メキシコに工場を設置している台湾の電子機器受託メーカー主要５社、特に緯創資通（ウィストロン）傘下でサーバーの生産能力の９割以上が同国に集中する緯穎科技服務（Wiwynn）への影響が懸念されている。１日付経済日報が報じた。
米国の計画によると、メキシコに対する追加関税は同国側の対応を見て７月１日に10％、８月１日に15％、９月１日に20％、10月１日に25％まで段階で引き上げられる見通しだ。米国とメキシコは北米自由貿易協定（NAFTA）加盟国のため、米中貿易戦争に対応したサプライチェーン移転先としても注目されていた。
ウィストロンの他、英業達（インベンテック）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、鴻海精密工業、和碩聯合科技（ペガトロン）など台湾の主な受託メーカーはいずれもメキシコに工場を設置し、同国で生産した製品を米国に出荷している。
緯穎科技は、課税規則に関する具体的な内容は依然として不透明な部分が多く、現時点でさまざまな事態を想定して顧客と対策を協議しているとコメントした。
