台湾での第５世代移動通信（５Ｇ）の整備に当たり、周波数帯やネットワークの共有、基地局の共同建設などに道を開く電信管理法が31日、立法院で成立した。１日付工商時報が伝えた。
新法は23年にわたり大規模な改正がなされなかった電信法に代わるもので、５Ｇ、モノのインターネット（ＩｏＴ）などの新技術に対応する他、周波数帯など限られたリソースを柔軟に共同利用することが狙いとなっている。
新法ではまた、電気通信事業が免許制から届け出制に変更される。これまでは電気通信事業に参入するには自前でネットワークを構築する必要があったが、新法はネットワークのリースや仮想分割（ネットワークスライシング）による参入を認め、必ずしも自前での通信インフラ整備は必要なくなる。
また、通信事業者は他の事業者とのネットワーク相互接続交渉を正当な理由なく拒否してはならない。電信管理法の施行までには３年の過渡期を設け、５Ｇの第１次免許発給は従来の電信法に基づき実施する。
新法が通信業界に大きな影響を与えるのは確実だ。周波数帯やネットワークの共用にも通信キャリア間に異論が残る。台湾大哥大（台湾モバイル）や亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）は新法を明確に支持しているが、中華電信や遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は、ネットワークを共用してしまうと各社間で差別化が図れなくなると反発している。
