鴻海精密工業傘下のシャープは、米中貿易戦争を受けて中国の生産ラインの一部を海外に移転することを検討している。下半期にも決定し、台湾やベトナムなどに移転する見通しだ。３日付経済日報が報じた。
戴社長は、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）排除が拡大すれば、シャープのスマートフォンは恩恵を受ける可能性があると語った（31日＝中央社）
シャープによると、生産拠点の約68％は中国にあるが、中国国内向けの液晶テレビ、日本向けの白物家電などを除くと、米国向け製品の中国生産比率は約3.8％だ。
シャープの戴正呉会長兼社長は、中国での生産比率が1.2％を占めるパソコン（ダイナブック）の生産を台湾やベトナムに移管することを検討しており、下半期に計画が具体化する見通しと明らかにした。
この他、鴻海が生産するシャープの他の製品についても、メキシコやベトナムに生産を移管することを検討している。
シャープは昨年から生産体制の見直しを進めており、米中貿易戦争が同社の本年度売上高に及ぼす影響を約1.4％に抑えられると見込んでいる。
