中国国務院が２日公表した「中米経済貿易協議に関する中国の立場」と題する白書で、「中国の核心的利益に関わる点では絶対に譲歩しない」と表明したことを受け、台湾の総統選に向けた国民党の予備選に出馬を表明している鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、世界経済は数週間～数カ月以内にリーマンショックを上回る衝撃に見舞われると警鐘を鳴らした。３日付聯合報が報じた。
郭董事長は２日、多くの中小企業が受注できないと嘆いていると話した（２日＝中央社）
国務院は同白書で、協議成立には▽米国が全ての制裁関税を取り消す▽現実に合致した調達ルールを策定する▽両国の利益に合致した協定文にする──が条件と表明した。
郭董事長は、米中貿易戦争の影響は製造業だけでなく株価、為替レート、中小企業、消費者にも及ぶと指摘し、「私が総統であればすぐに国家安全会議を開く」と述べた。
一方、総統府の丁允恭報道官は、蔡英文総統は米中貿易戦争の情勢と世界経済への影響を注視しており、情勢に変化があれば株式・為替市場と国民経済の安定確保、企業の対策支援に全力を尽くすため安心してほしいと述べた。
