シャープの戴正呉会長兼社長は、中国の液晶パネルメーカーは中国政府から多額の補助金を受けており、数十億の借金が返済不要のようなもので、われわれにはできないことと指摘。台湾は太陽電池産業の二の舞いを演じる恐れがあると語った。太陽電池業界は中国メーカーの増産で供給過剰が深刻化し、台湾メーカーは減産や生産停止、人員削減が相次いだ。４日付蘋果日報が報じた。
戴社長は、中国のパネルメーカーはアクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルに参入して工場を10基以上建設したものの、量産、出荷に至ったのは京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）だけで、シャープはAMOLEDパネル搭載スマートフォンを発売したと指摘した。ただ、シャープは資金不足でAMOLEDに500億円しか投じられず、第4.5世代生産ラインだけなので、今は自社用に限られると語った。
この他、戴社長は、シャープは下半期に米国のテレビ市場に再参入すると表明した。今年は中国や東南アジア市場開拓の成果が表れ、海外売上高比率が80％に上ると予測した。
