６直轄市の市政府地政局が３日発表した建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は前月比14.9％増、前年同月比7.8%増の２万1,991件で、過去５年の５月で最高となった。４日付工商時報が報じた。
信義房屋仲介の曽敬徳・不動産企画研究室専案経理は、４月、５月と２カ月連続で過去５年の同月で最高となったのは、３月、４月の購買意欲を反映したものと指摘した。
６直轄市の建物売買移転件数は、▽台北市、2,743件（前年同月比4.3％増）▽新北市、5,598件（3.3％増）▽桃園市、3,667件（8.8％増）▽台中市、4,141件（13％増）▽台南市、2,216件（1.2％増）▽高雄市、3,626件（15.7％増）──。台北市は過去２年10カ月で最高、台中市は過去３年５カ月で最高だった。
６直轄市の１～５月累計の建物売買移転件数は９万1,095件で前年同期比7.6%増だった。うち高雄市は１万6,637件で21.7%増と、６直轄市で最も伸びが大きかった。韓国瑜市長の市政への期待から不動産取引が活性化している。
台湾房屋研究智庫の張旭嵐広報担当は、南部の住宅市場は近年まれにみる活況だが、来年１月の総統選挙が今後の購買意欲に影響すると予測した。
