財政部は３日、2018年の所得税確定申告による総合所得税（個人所得税）の申告税額（速報値）が1,256億2,000万台湾元（約4,300億円）となり、前年を102億8,000万元下回ったことを明らかにした。４日付経済日報が伝えた。
財政部は当初、減税効果で申告税額が前年を約500億元下回り、913億元にとどまると見込んでいたが、減少幅は予想を下回った。申告件数は前年比３万1,000件増の622万5,000件だった。
財政部賦税署の李慶華署長は「2015年の統計資料に基づき試算したが、最近３年間で株式配当が増え、給与水準も上昇したため、総合所得税の税収減は予想よりも小幅にとどまった」と説明した。
営利事業所得税（法人税）の申告件数は２万1,000件増の93万8,000件、納付税額は519億1,000万元増の3,775億7,000万元だった。
