民進党から総統選への出馬を目指す頼清徳前行政院長は３日、聯合報のインタビューに応じ、総統当選後に憲政改革を推進すると表明した。議院内閣制に近い「ダブル元首制」、立法委員による閣僚兼任などを視野に「憲政国是会議」を開き、社会の共通認識形成を目指す考えを示した。

頼氏（中）は３日、自身は民進党で最も勝算があり、勝算がある人物を支持すべきと訴えた（３日＝中央社）

　頼氏は、朱立倫前新北市長、韓国瑜高雄市長、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長がいずれも議院内閣制を支持しており、議院内閣制は与野党の支持を得ていると指摘。ただ、市民が総統直接選挙の廃止を受け入れることはないため、議院内閣制に近いダブル元首制を想定していると説明した。

独立宣言はせず

　頼氏は一方、「総統に当選した場合、改めて台湾独立を宣言することはない」との考えを強調した。「台湾独立」の定義については「台湾は既に主権が独立した国家であり、中華民国と称する」との従来の立場を繰り返した上で、そこに込められた意味として、台湾の主権防衛、反併吞（へいどん）、反一国二制度、台湾の民主主義の防衛を挙げた。

　さらに、蔡英文総統が主張する「現状維持」との違いについて触れ、「両岸（中台）関係で現状を維持するかしないかだけに触れれば、二者の関係にすぎず、中国に依存する必要がある」とした上で、「中国を巡る最近の状況は変化した。国際情勢と関連付け、両岸関係を見るべきだ」と主張した。

　頼氏はまた、「台湾は民主主義陣営に立ちながら、インド太平洋戦略の下で『第１列島線』の重要な地位を活用し、積極的に役割を果たすべきだ。両岸の平和を守るだけでなく、アジア域内の平和を維持し、積極的な役割を果たす。台湾は足元を固めてから、中国に友好の手を差し伸べるべきだ」と訴えた。