完成車並みの輸入関税率となっているエンジンなど自動車の重要部品について、経済部が関税率引き下げを検討していることが明らかになった。輸入車の台頭で台湾生産車の販売が減速する中、数十万人の雇用を抱える自動車サプライチェーンの支援を図ることが狙いだ。５日付工商時報が報じた。

　当面の検討対象は▽エンジン▽クラッチ▽バンパー▽シートベルト──など23項目で、現在の税率は最高17.5％。業界団体の台湾区車輛工業同業公会、台湾機械業工会聯合会などは、従来より台湾で生産していない重要部品の関税率を合理的な水準に引き下げるよう求めていた。

　ここ数年、輸入車価格が台湾生産車の同級モデルを下回る例が見られ、値下げ競争が過熱している。業界関係者は、輸入車は為替レートとスケールメリット（規模の経済）で台湾生産車を脅かしているが、部品の輸入関税率が完成車と近いため、台湾生産車にとってコスト削減の障害となっていると指摘した。台湾は2002年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、完成車の関税率は断続的に引き下げたものの、部品は同等の引き下げを行ってこなかった事情がある。

　自動車市場で台湾生産車はかつてシェア80％を誇ったが、昨年は55％を下回った。完成車の関税率が低下したことで、マツダなどが台湾での組み立てから撤退し、輸入販売に切り替えたことも一因だ。

　業界関係者は、台湾生産車の販売台数は過去６～７年間、年間25万台を維持していたものの、今年は21万台にとどまる恐れがあると懸念している。

　関税率引き下げについては今後、経済部による減税評価、財政部による審査が行われる見通しだ。財政部関係者は、所管官庁である経済部の意見を尊重すると述べた。

貨物税減税延長も課題

　業界団体はこの他、自動車やバイク買い替えの際の貨物税（物品税）減税措置を、期限が切れる21年１月以降も延長するよう求めている。減税額は自動車１台当たり５万台湾元（約17万3,000円）、バイク１台当たり4,000元。財政部は、期限切れはまだ先のため検討は時期尚早と考えているとされる。

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