５日付経済日報によると、米国が中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対して事実上の禁輸措置に出た中、通信業界ではファーウェイからノキア（フィンランド）へと第５世代移動通信（５Ｇ）用設備の調達先切り替えが進んでいる。これにより主にノキアの受託生産を手掛ける鴻海精密工業、鴻海傘下の通信設備メーカー、台揚科技（マイクロエレクトロニクス・テクノロジー）などが恩恵を受けそうだ。
台揚科技は、無線送受信装置（ＲＲＨ）の主要顧客がノキアで、ノキアへの出荷比率が台湾の通信設備メーカーで最も高いとみられる。
ノキアをパートナーとする台湾メーカーは他に、▽正文科技（ジェムテック・テクノロジー）▽明泰科技（アルファ・ネットワークス）▽啓碁科技（ウィストロンNeWeb、ＷＮＣ）▽合勤投資控股（Unizyxホールディング）──など。
ロイター通信の報道によると、ノキア幹部は、５Ｇ商用サービス向け設備受注は42件で、ファーウェイの受注40件、エリクソン（スウェーデン）の受注19件を上回ると説明した。ノキアの受注のうち22件は米Ｔモバイルやソフトバンクなど大手通信キャリアだと明かした。
