労働部が４日発表した雇用動向調査によると、７月末の雇用純増数（４月末比）は４万2,450人で、前年同期の４万7,316人より4,866人（11％）少なかった。労働部統計処は、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進政策「歓迎台商回台投資行動方案」の効果はまだ出ていないと指摘した。５日付経済日報などが報じた。
労働部は、世界経済の減速、米中貿易戦争の再燃で、模様眺めムードが漂い、企業は大量採用に慎重だと分析した。
工業の雇用純増は１万9,702人で前年同期より3,727人減少した。うち製造業は１万8,002人で4,489人減少した。うち電子部品は4,400人増加、コンピューター・電子製品・光学製品は2,200人増加、金属製品は2,000人増加した。
サービス業の雇用純増は２万2,748人で前年同期より1,139人減少した。うち卸売・小売業が4,879人で2,124人減少、宿泊・飲食業は4,430人で445人減少した。それぞれ2013年以来で最低だった。
調査対象となった従業員30人以上の事業所3,137社で、７月末時点での従業員数が４月末に比べ「増加する」と回答したのは23％、「変わらない」は68.27％、「減少する」は3.37％、「予測できない」は5.37％だった。
