ノート型パソコン（ノートＰＣ）最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が、受託生産価格の交渉がまとまらないため今後第３四半期初めまで出荷台数に影響が生じる見通しで、これにより広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、緯創資通（ウィストロン）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）などの域内関連メーカーが打撃を受ける恐れがある。25日付工商時報が報じた。
原材料や部品コスト、人件費の上昇により、ノートＰＣ受託メーカー各社は、第２四半期から顧客各社との値上げ交渉を進めてきたが、ＨＰはデル、宏碁（エイサー）を含めた大手３社の中で唯一値上げに同意していない。このため部品メーカーがＨＰへの供給の優先順位を下げ、ＨＰの出荷に影響しているもようだ。
以前から続いているバッテリー不足については、中国製の採用や日本メーカーの支援により解決しているが、第２四半期からインモールドデコレーション技術（ＩＭＤ）を採用したプラスチックフレームも供給不足となっており、これが比較的大きな痛手になっているとみられる。
