衛生福利部中央健康保険署（衛福部健保署）は５日、末期肝臓がん患者に投与される分子標的治療薬のうち、効果が穏やかな第１選択薬の使用基準を緩和するとともに、効果がより強い第２選択薬も全民健康保険の給付対象に含めた。また、特定の肺がんに対する分子標的治療薬の使用も給付拡大の対象となった。６日付自由時報が伝えた。
第１選択薬の使用基準緩和では、健保給付が年間5,400万～5,500万台湾元（約１億8,600万～１億9,000万円）増え、約800人が恩恵を受ける見通しだ。また、第２選択薬の治療薬を給付対象に含めることで、健保給付は年間４億～６億5,000万元増え、約1,000～1,400人が給付を受けられるようになる。
これまで第１選択薬の使用で健保給付を受けるには、６カ月以内に焼灼（しょうしゃく）療法による治療が３回失敗に終わっていることが条件だった。しかし、短期間に焼灼療法を集中して受けると、肝機能を損ねる恐れがあった。このため、健保署は今回、基準を12カ月以内に焼灼療法による治療が３回失敗に終わった場合に給付条件を緩和した。
