証券会社によると、電子機器受託生産大手、英業達（インベンテック）は、中国で生産する米国向けノートパソコンに最高25％の制裁関税を課される可能性があることから、中国から台湾に生産能力の３割を移転することを計画しているようだ。同社はノートＰＣの９割を中国で生産している。８日付経済日報が報じた。
この他、米国がメキシコからの輸入品に最高25％の追加関税を課す可能性があることから、インベンテックはメキシコ工場の生産の一部をチェコ工場に移転するとの観測も浮上している。
証券会社によると、メキシコ工場は主にサーバーを生産しており、インベンテックの売上高の約10％を占める。インベンテックの国・地域別のサーバー出荷比率は▽メキシコ、35％▽台湾、25％▽中国、20％▽チェコ、20％──。
インベンテックは７日、顧客が生産地の変更を希望するか現時点で不明だが、チェコ工場の生産能力は受注増に対応できると説明した。
