中国の工業信息化部（工信部）は６日、同国の通信キャリア大手、▽中国移動通信（チャイナ・モバイル）▽中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）▽中国電信（チャイナ・テレコム）▽中国広播電視網絡（中国広電、ＣＢＮ）──に対し、第５世代移動通信（５Ｇ）商用サービスの営業許可証を交付した。これにより、中国の５Ｇ商用サービス開始が予定より１年早まる見通しで、台湾の関連メーカーにも恩恵が見込まれる。７日付工商時報などが報じた。
中国では５Ｇ商用サービスにより、2020～25年の５年間で10兆6,000億人民元（約167兆円）の経済効果が生まれると予測されている（７日＝中央社）
中国では今後、▽華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）▽中興通訊（ＺＴＥ）──からの５Ｇ設備調達が大幅に増え、５Ｇインフラ整備が加速する見通しだ。これに伴い、▽鴻海精密工業▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽智邦科技（アクトン・テクノロジー）▽中磊電子（サーコム）▽明泰科技（アルファ・ネットワークス）▽台揚科技（マイクロエレクトロニクス・テクノロジー）▽昇達科技（ユニバーサル・マイクロウエーブ・テクノロジー）──など５Ｇ関連製品を手掛ける台湾メーカーの受注も増えると予想される。
