18人の死者を出した昨年10月の台湾鉄路（台鉄）プユマ（普悠瑪）号脱線事故で、宜蘭地方検察署（地検）は６日、捜査結果を公表し、スピード超過、自動列車防護装置（ＡＴＰ）が切られていたこと、ＡＴＰの遠隔監視装置が接続されていなかったことが事故原因だったと断定した。７日付蘋果日報が報じた。
宜蘭地検の判断に対し台鉄は、司法を尊重するとコメントした（６日＝中央社）
宜蘭地検は当時の運転士の尤振仲容疑者、交通部台湾鉄路管理局（台鉄局）綜合調度所（総合指令所）所長の呉栄欽容疑者、プユマ号の車両調達を担当していた台鉄局機務処の副処長だった柳燦煌容疑者の３人を、過失致死傷罪で起訴した。
事故当時プユマ号は制限速度が時速75キロメートルのカーブに141キロメートルで進入し、脱線転覆した。その際、尤容疑者はＡＴＰをオフにしていた。また、呉容疑者は日本車両製造からプユマ号の車両引き渡しを受ける際、ＡＴＰの遠隔監視システムのチェックを怠った過失があるとされた。
