経済部を中心とした省庁横断組織、投資台湾事務所（インベスト台湾）は６日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で、新たに３社の申請を承認した。投資額は計376億台湾元（約1,300億円）で、就業機会1,756件を創出する見通しだ。７日付工商時報などが報じた。
承認された３社のうち、高雄市に主要生産拠点を置く半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手が投資額356億元で大部分を占めた。南部での新工場拡張、自動化機器設備の購入などに充てる。市場では同業最大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）と推測されているが、同社はコメントを避けた。
その他２社は▽ゴム製品メーカー、12億元▽中小型発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライトモジュール最大手の先益電子工業、７億元──だった。
これまでに歓迎台商回台投資行動方案の適用を受けた企業は計69社で、投資額は約3,690億元に上った。就業機会３万3,000件以上をもたらすと期待されている。投資台湾事務所の張銘斌執行長は、40～50社が現在審査待ちで、投資額は６月末までに計4,000億元を超えるとの見通しを示した。
