労働部が８月中旬に開く基本工資審議委員会（最低賃金審議会）に関連し、許銘春労働部長は「引き上げの方向を目指したい」と発言しており、最低賃金が例年並みに５％前後引き上げられる可能性が高まっている。８日付経済日報が伝えた。
工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は５日、企業に打撃を与えないよう、最低賃金を引き上げるか各界がよく話し合うべきだと述べた（５日＝中央社）
労働部はまた、時給ベースの引き上げ幅が大きく、月給ベースの引き上げ幅が小さい場合、企業が人件費節約のために月給制を採用するケースが出かねないとして、今年は時給ベースと月給ベースの最低賃金を同じ上げ幅とする方向で検討している。
蔡英文政権発足後、最低賃金は３回引き上げられ、月給ベースで２万3,100台湾元（約８万円）となっている。今年は米中貿易戦争などで景気見通しが明るくないが、総統選を控えていることもあり、政府が最低賃金を少なくとも５％引き上げるとの見方が有力だ。引き上げ幅が５％だった場合、月給ベースの最低賃金は２万4,255元となる。
これについて、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の何語常務理事は「第２四半期の経済情勢を見極めるべきで、判断するには早過ぎる」とした上で、「今年の経済情勢が昨年よりも悪化した場合、昨年並みの５％の引き上げは企業にとって受け入れが難しい」と指摘した。
