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作成日：2008年6月26日_記事番号：T00008397
中高年の失業給付、９カ月に延長へ
行政院労工委員会の王如玄主任委員は25日、就業保険法改正案を２カ月以内に取りまとめ、扶養人数１人につき給付額を10％増額、支給額を最高で基準給与の80％に引き上げることを明らかにした。また、中高齢者と心身障害者に対する給付期間を現行の６カ月から９カ月へと延長する。26日付工商時報が伝えた。
馬英九総統は総統選期間に発表した選挙公約で、失業給付を基準給与の60％から70％へと引き上げ、給付期間も現行の半年から１年間に延長する方針を示していた。しかし、財務負担が大きいことから、労工委は給付水準の現行の60％に据え置いた上で、扶養人数１人につき10％増額する方針に転換した。給付期間の延長も対象を絞り込んだ。最高給付額は基準給与の上限（４万3,900台湾元、約15万6,000円）を基準とした場合、現行の月２万6,300元から約３万5,100元へと増額される。
就業保険基金の残高は現在979億元だが、育児手当政策の導入で支出が増えるため、基金の破たん懸念もささやかれている。これについて、王主任委員は「政府予算からの補てん、保険料の微調整を行う可能性も排除しない」と述べた。
