香港政府が制定を目指す「逃亡犯条例」改正に反対する大規模なデモが９日、香港で行われ、主催者発表で103万人が参加したことに関連し、台湾政界からも中国が台湾にも適用を目指す「一国二制度」への不信表明が相次いだ。10日付蘋果日報が伝えた。

「逃亡犯条例」改正に反対する大規模デモに対し香港政府は同日、「予定通り12日に審議する」と回答した（９日＝中央社）

　今回の改正案は、香港で拘束した容疑者の引き渡しに関する内容だ。香港政府は台湾で女性を殺害した香港人の男が香港に逃亡してから逮捕された事件を踏まえ、犯罪人引き渡し条約を結んでいない国・地域にも容疑者を引き渡すことができるようにすることを名目に掲げるが、香港の市民は政治犯などの身柄が中国本土に引き渡される根拠になり、香港の法治や高度な自治が脅かされると懸念している。

　蔡英文総統（民進党）は「一国二制度下のわずか22年で香港人の自由はもはや当然のことではなくなった。自慢の現代法制も徐々に崩れつつある」とした上で、「台湾人はわれわれの民主主義を大切にしており、自分たちの運命を自ら決める権利を堅持している。『一国二制度』は台湾人の選択肢ではない」と述べた。

　頼清徳前行政院長（民進党）は「逃亡犯条例は香港政府が北京当局の手先に陥りつつあることを証明している。自分は一国二制度を拒否すると改めて表明する」と述べた。

　柯文哲台北市長（無所属）は「中共（中国）が言う一国二制度が現在の香港のようなモデルであれば、多くの台湾住民は受け入れることが難しい」と語った。

　国民党では鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が「香港の一国二制度は失敗だと思う」と答えた。韓国瑜高雄市長は10日、「大多数の台湾人は、香港の一国二制度が成功でも失敗でも、台湾には適用されないとの認識だ」と声明を発表した。